福田首相から持ちかけられた連立構想をめぐり、政治的混乱を招いたことについて、党の内外に対するけじめとして辞職願いを提出した。
1.11/2会談にて、福田総理は、自民民主両党の重要政策実現のため、小沢氏に連立政権樹立を要請するとともに、安全保障政策について、重大な政策転換を決断した。
(政策転換の内容)
1-1: 国際平和協力に対する自衛隊の海外派遣は、国連安保理/総会の決議を根拠とする国連の活動に限定(=特定の国の軍事作戦に参加しない)。
1-2: 連立政権が樹立するなら、新テロ特措法案の成立にはこだわらない。
これらの福田氏の確約事項は、これまでのわが国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるだけに、それだけで政策協議を開始するに値すると判断した。
2.参議院選挙で公約した、年金改革、子育て支援、農業再生等の法案が成立しないので、政策協力をする中で、これらを現実に実行することが可能になるとの思いがあった。
3.今の民主党では、次の総選挙での勝利は厳しい情勢にあるが、連立により政権の一翼を担い公約を実行すれば、政権運営の実績を国民に示すことで、国民の理解を得られ、それは民主党政権を実現する近道であると判断した。これは、かねてより希望してきた二大政党制の実現を早めるものだと考えている。
4.以上に基づき、2日夜の党役員会にて、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、認められず、それは自分への不信任に等しいと考え、党首としてけじめをつける必要があると判断した。
(党首会談に関する報道について)
党首会談をよびかけたのは自分自身であるとか、大連立を持ちかけたのは自分自身であるとかいう報道は全くの事実無根。党首会談および会談にいたるまでの経緯と内容について、自分はもちろん、秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、その申し入れもなかった。
過去においてはともかく、現時点での小沢氏は、リアリストであるように思います。
国民の生活重視の公約をかかげて参議院選挙で勝利した > 公約を実現させて実績を作り、総選挙でも勝利する > 民主党政権誕生
という、とてもわかりやすいロードマップを頭のなかに描いていたのではないでしょうか。そして、それが民主党の役員達の理解を得られなかった。
小沢氏の会見を見て、率直に思ったことは、「なぜ、民主党の役員達は、自民党との政策協議を拒否したのか。」ということです。新聞の「関係者」がうんぬんではなく、役員の方々にきいてみたいものです。
